〜それは失敗を積み重ねる勇気ある者の熱き魂の物語〜

SHOWのエンタメ地方移住譚

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労働基準監督署や弁護士を信じ過ぎるな!彼らは盲信する程『力』はない件。

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みさなん、こんちわっす!

 

夏ですね!

 

東日本にも梅雨がやってきたようで空模様はちょいと怪しい感じですが、
いつも心に太陽を!をモットーにしているSHOWです!

 

では、今回はタイトルの通り、あまり関わる事のない存在である『労働基準監督署』『弁護士』のお話。

 

さてさて、皆さんはサラリーマンでしょうか。

 

労働者として雇用されている環境であれば、労働基準法によって、労働待遇や賃金などはちゃんとお国の定めたルールのもと、使用者である経営者と契約に基づいて働いているはずですよね。

 

と言っても、おそらく大企業や中堅企業でない、中小企業や零細企業、果ては個人事業主の元で働いているサラリーマンの中には『ん?そんな契約してたかな?契約書なんか取り交わしたっけ?覚えてないや!』という感じでしょう。

 

新卒から入社しているならキッチリ決まった求人票や求人サイトなどの情報を元に、就職してキッチリと書類関係のやり取りは入社初期に済ませている事でしょうが、いざ転職をしてみるとちゃんと総務や事務職がいる会社、コンプライアンスを遵守している企業でなければ、流れに任せて特に契約内容も確認しないままに働いているのでは?






 

ブラック企業が悪いのか?
それともあなたが無知なだけか?

もっとも、なんの問題もないホワイト企業で勤めているなら、それでも気にならないのでしょうが、いざ賃金未払いや残業時間が異常に長いなど、ちょっとこの会社、ブラックじゃねえか?辞めたい。けど辞めにくい。辞めさせてくれない。など段々と困る状況になるといよいよ怖くなってくる人も多いのでしょう。

 

そんな時に自らを守るのが『法律』ですね。
法律は知っていなければ使いようがない。
あまりに細かく、膨大な法律を覚えているのは弁護士や司法書士など法律に関わる人でない限りは現実的に無理でしょう。

 

が、しかし一般ピープルこそ本当は法律をうまく利用して賢く生きるべきなんですね。

 

さて、本題に戻って、ブラック企業で、賃金が支払われない。
不本意なサービス残業をさせられていて、この先どうするか考えてる。
など働く中で困っている人に向けて、
いざって時に頼りになるのがまずは『労働基準監督署』ですね。

 

要は駆け込み寺です。






労働基準監督署は敵か?味方か?
ここから先、あなたは真実を知る事になる!

こんなブラックなところでこんな働き方させられてるのよ!
とチクる事のできる公的機関です。

ちなみにこの労基は経営者からするとものすごく嫌な存在です。

 

『そんなちまちました事を全部守ってたら小さな会社は潰れるぜ!』と言いたいところだが、本来労使関係の中では労働者の方が強いんです。

 

簡単に解雇する事もできないし、例えば労働者が辞める際にハローワークに提出する雇用保険関係の資料には、退職理由として労働者の『個人の都合』なのか『企業側の都合』なのか記載する欄がある。
企業側の都合だった場合は、その後ペナルティーとして『厚生労働省』の雇用促進系の助成金などがもらえなくなったりとちょっぴり不利になる。

 

地味だけど痛いのですね、経営者からしたらすぐに戦力として稼いで利益を生み出すかわからない人を雇う時にこの助成金があったりするだけで、助かるので知っている企業はうまく活用しているんです。
そんな企業都合がある中で、俺が過去にサラリーマン時代に経験したハートフルで幸せオーラが溢れるヘビィーな事例をご紹介しよう!






社会人経験4年の22歳 VS ネオ・ブラック企業

過去に勤めた企業の中に3ヶ月分の給与が支払われない企業があった。

 

そこはもはや『ブラック』というより『ネオ・ブラック』で、最終的には俺が業務中、過労により、高速道路にて社用車で居眠り隣車線追撃事故を起こしたのをキッカケに、会社とのバトルに持ち込んだという俺のサラリーマン史でとっておきの事案だッ!
何がすごいってこの社用車は無保険ッ!

 

自賠責は当然あるが、任意保険などはなぜか加入していないという腐り具合。
当然事故を起こしたのは俺だが、突っ込まれた相手は会社に連絡をしようとも支払わないの一点張りで、結局会社を辞めた後も俺の方に請求やら何やら色々としてきたワケだ。
まぁ、幸いな事に人の身体を傷つけた訳ではなかったので相手の車の修理代50万円ほどのことなので大したことはなかったのだが、この経験は当時22歳の俺にはなかなか社会勉強になった事案だったのだよ。

 

この時、俺は会社に3ヶ月分の給与を支払うように辞めた後に、
様々な行動を起こした。

 






戦力にならない労基!
裁判所も法テラスも味方ではない事実ッ!
最後に信じられるのは己のみッ!

その中には大きく分けて3つ。
労働基準監督署へのチクり、個人にて裁判所で訴訟手続き、そして法テラスという無料で弁護士に民事の相談サービスを利用しての弁護士依頼がある。

 

なぜ、弁護士に相談しなければならなかったか。
それは労働基準監督署がゴミ的な存在だったからだ。
なぜ、個人で裁判所にて訴訟の手続きをしたか。
それは法律には穴があり、逃げ徳という謎なケースがあるからだ。

 

なぜ、俺は弁護士を100%信用しないか。
それは法テラスにいる弁護士があまりのクズさに、泣きっ面に蜂というとんでもない搾取サービスだからだ。

 

まず、経緯を説明しよう。

 

上記の通り、交通事故に至るまで1日18時間近くの労働が3ヶ月続き、故に寝不足と過労の状況になるのだが、それを機に完全に会社を飛び出す形で胡散臭い怪しすぎる社長と壮絶なバトルの末、給与未払いと勤務中の交通事故の請求分を会社が負担するように求めていた。

(まぁ、俺よりもネオ・ブラックな環境で生きている人もいるだろうから、この程度ぬるいわと『俺の方がよりブラックで苦労してる自慢をしたい方々』も多くいるだろう。がそれは自慢すべき事ではなく、脱出すべき事態である事を申し上げておこう!)
当時2010年末、困った時はGoogleと心得ていた俺は、辞めてとりあえず会社と法的にバトル為の情報収集に明け暮れググりまくっていた。






未払い給与を奪還するのはとても大変。
しかもそれなりの費用をかける必要がある!

 

未払い給与請求ってのは、普通に請求書を送ってこの口座に振り込んでちょんまげ。的な事を伝えて、振り込ませるのだが、ただ郵送するだけでは見ていないなど平気で言われて無視されるので、『内容通知証明郵便』などで対応するのがセオリーらしく、そんな方法も取りつつ、こんな時は労基だろと、労基に出向くと職員が色々と話を聞いてくれる。

 

どんな働き方をしていて、労働時間や契約書などの有無等色々と事務的にマニュアルに沿って2時間程度話をするのだが、たいていの事は言われる前にすでに俺が手を打っているので、役に立たない情報ばかり言ってくる。

 

 

『こいつらはGoogle以下の存在か。くだらん連中だよ。』とフリーザのような声を心の中で出して思い始めたので『いやいやお前ら足で会社に出向いて営業停止処分なり厳重注意をしてこいよ』と。

 

すると、とりあえず電話での注意で手軽に済ませたいのか、電話するが相談日当日は出ない。
後日改めて電話したらしく、その時には受話したようだが話が通じず注意にならなかったという。
『は?バカなの?』と思うのだが、労基に行くとわかるのだが、彼らはとてつもなく忙しい。

それだけ労働相談が後を絶たず、少ない人数では全ての相談に親身に対応する事は不可能なのだ。

 

いちいち現地訪問して厳重注意だのちゃんと給与払いなさいなんてやってられないのである。






所詮、他人は他人。
魍魎跋扈の現世を生き抜く覚悟はあるか?

 

どうだろう、社会の闇が垣間見えただろう?

 

という事は労基は労働者の味方にはなりはしない。
人身事故、命に関わっていないケースは基本的にスルーなのだ。
そう、事実として死人が出てから動く。これは警察と同じ。
ストーカー被害の相談をしても、事件になってない場合は動かないというスタンスだ。
そうなると人柱として贄になる労働者がいないとその企業は本当の意味で更生させる事は不可だ。
昨今は電通社員のケースもあって五月蝿くはなっているだろうが、
実際ごまんとある中で、中小零細企業の相手もしていられないし、
見せしめ的に大手有名企業をドンっとしょっぴくぐらいなのだ。

 

 

労基が簡単に動いて家宅捜索をするなんて思っちゃいけない。

彼らは彼らの都合で動き、世の中の労働者の味方ではない。

 

『敵の敵は味方とは限らない』ことを身を以て知った。良い経験だ!
もはや労基は使えない、このままではただの泣き寝入りである。

 

給与総額的には100数十万円の世界だが、当時の俺には大きい金額であり、一人暮らしの生活費を確保しなければならなかったので、何としても奪還しなければならない。







現世をよく見ろ。お前の真の味方などいると思うな!
奪われたら奪い返せ!それが奪還屋だッ!

当時の俺は『奪還屋(ゲットバッカーズ)』を名乗り復讐鬼として暗躍する事を決めた。
さて、引き続きググってみると個人でも訴訟を起こせるらしい。
それも結構手軽に。早速、最寄りの簡易裁判所へ行ってみる。


ちょっとした手続きと1万円そこらで簡易訴訟を起こせる
のである。
でも、裁判所の職員は言う。

 

『結局、労使の訴訟の場合、企業側が資金を隠してしまっている可能性もあり、相手の口座が分からなければ、訴訟で勝手も意味がない。無駄な費用がかかるだけで終わってしまうよ?それでもいい?』と。
そうなのだ。

 

簡易訴訟でもなんでもそうだが、裁判所から訴状が届いても法廷に出頭しなければ当然原告は勝てるのだが、最初から払う気のない企業からすれば、負けても資金を隠す、口座を知らせなければ逃げ切れるので、結局は企業が勝ちなのだ。

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