こんにちは。
過去にブラック企業に勤めた経験のあるSHOWです！
昨今、有名になりつつブラック企業ですが、単純にブラックと言っても大手企業や中小企業、零細企業、ベンチャー企業という規模感によっても、そこで働く人が被る実害のレベルも違います。
自己防衛しないと知らぬ間にブラック企業で勤めてて辞められない状態に陥ってたなんて事にならないように！
最終手段としては自分で逃げましょう！
ヤバいと思ったら、逃げるしか方法はありません。
誰も気づいてくれませんので。
ブラック企業ってどんなところがブラックなのか？
さてさて、私が勤めていたブラック企業では単純に労働時間が長く、休日もなく、最終的には給与未払いだったケース。
これは後でわかった事ですが、そもそも『株式会社』と名乗りながらも実際には法務局に登記されていない名ばかりの法人でした。
というのは単純に言えば『個人事業』や『任意団体』に過ぎないという事で、社会保険も実際には加入していなかったりと、法律の隙間で従業員を酷使して経営者が利益を得ていたケースです。
ブラック企業ってなぜ存在できるのか？淘汰されないのか？
まず、法人というのは個人事業と違う部分として大きいのが『信用力』です。
ひとえに法人と言えば『社会保険完備』『固定給』が保証されると思いがちなのが無知な労働者です。
実際にその法人が『実在』しているかなんて法務局に行って登記簿を確認したりしないでしょう。
私もそうでした。基本的に求人情報媒体に掲載されている企業なんだからヤバいところはないという前提を勝手に思い込んでますよね。
ブラック企業の匂いがするのを感知できる鼻を持っているか。
特に若いうちは社会経験も少ないので疑いません。
しかも、修行のうちだとブラック企業にいても、それが『社会』であり、『仕事』であるから耐えるのが大人だと思い込んでよく働きます。
なので、実際に人の出入りが激しい企業というのは何かしらの曰く付き会社であり、人が定着しない理由が必ずあります。
常に求人情報が載っている企業というのは、単純に素人目線で考えても、
・求人に応募してこない
・面接はしたけど採用していない
・採用したけどすぐに辞めてしまった
でしょう。
業績が伸びまくってて常に人を募集しないと間に合わないという企業も当然ありますが、通常の求人媒体に載ってるような中小、零細企業ではそんな事は少ないのでまずは疑って見ましょう。
経営者や人事部の面接官にはガンガン際どい質問を叩き込め！
仮に面接まで行った時に、そのあたりも遠慮なく突っ込んで聞いて確認しましょう。
そもそも、経営者自身が人事面接をしているような規模の会社であれば、ブラックの可能性はとても高くなります。
なので、人柄を見ましょう。話をしていて
・高圧的で偉そう
・質問に対して濁した回答をする
・身なりが貴金属や高級品に溢れている
などちょっとイメージとしても、この人の元では働けないと直感的に感じた瞬間に辞退しましょう。
経験の浅い若いうちは人を見る目もなく、採用してくれるだけでありがたがってしまったりしますが、そんな事はないのです。
経営者と労働者というのは対等な関係であり、今の日本では法律的には労働者は守られています。
36協定を知らない訳ではあるまいなッ？！
例えば、経営者側が労働者に対して1日8時間以上働かせたい場合には『36協定』という労使契約を事前に結ばなければなりません。
要は有無を言わさずに仕事があるから残業が当たりまえという事はできないのです。
逆に言えば、残業を拒否する事ができるのは労働者の権利ですね。
ただ、ほとんどの若者はその辺りの法律も知りませんので言われるがままです。
自分の身は自分で守らねばなりません。
法律を犯せば、法人も運営ができなくなり事業停止に追い込まれます。
最初は注意を受けるだけで済みますが営業停止処分もありますので、可能な限り『労働基準監督署』にチクられたくない訳です。
労働基準監督署という行政は本当に労働者の味方なのか。
ただ、これはちゃんと世の中の表舞台で事業を行なっている企業だけに通用するルールであり、法律なんて関係ない、稼げる時にバレるまでは荒稼ぎしてバレたら会社を畳む気で最初からやってる悪徳経営者も多いのが実情です。
あまりにも多いので、労働基準監督署には毎日のように、労働者が相談に来ます。
監督署の職員お大忙しです。
一応、その労働者が相談に来ているので、目の前で会社に連絡して事実確認をしたり、それが事実の場合には査察に入って注意しますが、あくまで『注意』レベルなので、悪徳経営者が『今後は気をつけます。ぺこり。』と反省してる風の回答をすれば、それで帰ってしまうのが労基職員です。
つまりは、強制力が弱いのです。
それは行政が民間の事業を圧迫して潰してしまうと社会的に損失であるという考えから、さじ加減が難しいのです。
行政はあくまで仕事。ドライ。労基と言えど親身じゃない。
余程、自殺に追い込まれて訴訟になるようなケースにまでならないと、ちょっとやそっと残業代が未払いだったぐらいでは本気で動いてくれません。
親身になってくれません。
労基職員もあまりに数が多いので、一つの案件に時間を避けないので、ある程度対応したらその後は『ご自分で、弁護士に依頼するなりして裁判を起こしてください。』というような対応になります。
こうなると大抵の人は諦めますよね。法律の知識もなければ、給与も未払いだったりして疲弊してる中で、弁護士に相談するのも依頼するのもオカネが必要だと思い、裁判という言葉も非日常な為に実行する気にもならない。
労働裁判って？！未払い給与をちゃんと支払ってもらえるの？！
私の場合は簡易裁判を起こしました。
請求書を作成して配達記録照明をつけて郵便を送り、回答期限までに対応がない場合には、それを持ってして弁護士に相談という流れです。
この時、色々とググって知ったのは『法テラス』という無料弁護士相談窓口がどこの自治体にもあり、そこでは30分という時限付きで弁護士が数人いて、事情を話して今後どうすれば良いか相談できるのです。
通常、弁護士事務所などに相談すると30分5000円〜は払う必要があるので助かります。
まさかの力にならない弁護士。『法テラス』ってなんだよ。
ただ、ここにいる弁護士はあまり実力がない、本気度が低い方が多く、私の場合はこの後、しっかりと依頼にまで至ったもののムダ金に終わりました。
法テラスのシステムを利用すると弁護士費用を分割払いできて、月々5000円程度の支払いで依頼ができるので、まとまったオカネがなくて困っている時は助かりますが、実際訴訟となると証拠書類もたくさん必要になるので、PCスキルがない人だったり、書類準備が苦手だったりする人は結構大変です。
おやおや、雲行きが怪しい弁護士。弁護士は偉くない。すごくない。
さらには、これも私の経験ですが、結局は訴えようとしているその勤め先は法人として登記していない架空法人であったのと、仮に経営者個人を押さえて訴訟して買ったとしても、銀行口座など資金のあるところがわからなければ、引っ張りようがないという話になりました。
なにそれ？
という事は、弁護士に相談した時点でそのようになるケースも考えられていたのに、その大事な部分を教えずに依頼させたの？と。
要はこの法テラスにいる弁護士の方々は普段、依頼がなく、仕事がなくて困っているレベルの人が多いのです。
泣きっ面にハチ状態にならないように。未払金の請求は諦めるポイント、引き際も考えておこう。
なので、だいたい世間の訴訟のほとんどは労働関係の訴訟か、交通事故関係で揉めてる際の訴訟、あとは企業間訴訟であり、その中で一般人からの依頼をコツコツ集めたい場合には法テラスがうまい具合にマッチングしてくれる場になってるという事。
着手金だけでも15万円ほどします。
さらに実際にお金を引っ張れた場合には成功報酬として20%や30%持っていかれるので、給料数ヶ月分の数十万円の為に訴訟を起こすというのは時間的コストや金銭的コストから見ても合わないのです。
となると悪徳経営者側はそれを踏まえて、こんな給料未払いぐらいじゃ訴えられないから余裕、嫌だったら辞めさせればいいという考えになります。
結局のところ、その程度の弁護士だと深追いもしないので、状況説明だけして『これ以上は調査にも追加でオカネかかるし、取れるかわからないのでオススメできません』とか言って終了を持ちかけて来ます。
給与未払いで痛い中、さらに弁護士費用まで持っていかれる苦行。
まさにこの世は地獄そのもの？！笑
最終的に痛いのは被害者である労働者なのです。
要するに行政や専門家というのは助けてくれません。
自分の身は自分で守るしかないので、法律を知り、経営者にはモノをハッキリと言えるように勉強をしましょう。
労働者で生きていくと決めたらこれは絶対です。
ほとんどの方は大手企業などの有名企業には就職できませんし、しません。
世の中の90%以上は名前も知らない中小、零細企業ですから、中に入って務めるまではそこがホワイトか、ブラックかなんて情報は表に出ていません。
なので防衛ラインを引いておいて、ここはしっかりと働ける場所かどうか見極める目を持ちましょう。
若いうちは死なない程度に経験積もう。
ただ、ヤバいと思ったらすぐに退け！攻め過ぎ注意ッ！
20歳代は何かと搾取されます。
時間とオカネは搾取される前提で、勤めましょう。
それが嫌なら事業を起こして経営者側になりましょう。
意外と労働者側にいた人が経営者側になると悪徳経営者になってしまう人も多いです。
そのぐらい経営者というのは芯がなければ簡単にラクな方へと傾き歪んでいく存在なのです。
そんな経営者の元で馬車馬のように働き、ボロ雑巾のように捨てられ、最後は命を絶つところまで行くのはバカです。
これは労働者側も悪いのです。知識がない事で、その環境から逃げる事もできずに死んでしまう。
ブラック企業は無くならない。中小・零細企業はほとんどがブラックだと思え！
ブラック企業が生まれる実情はこのような要素が多いのです。
結局やったもん勝ち状態になってるのが今の日本ですので、
弁護士に言うとか、労働基準監督署に言うとかは最終兵器になり得ないと知っておきましょう。
それを最終兵器だと思って信じていると、まず勝ち目はありません。
とても脆い兵器ですから。
中にはとても親身になって最後まで助けてくれる労基職員さんや弁護士さんもいますが稀です。
世の中に、働き口はゴマンとありますので、一つの企業に拘りすぎず、最低3年は勤めなきゃとか言う精神論も辞めて、早く見切りをつけて転職するなり起業する方が健康的ですね！
